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投資

消費税増税目前!NISAを利用した資産運用をはじめてみませんか?

投稿日:2014年1月22日 更新日:

日本中がアベノミクスで、どこか浮かれているように感じる最近。

しかし、着実に消費税増税による家計負担増は迫っています。

年収500~600万円世帯で年間88.000円程度、負担が増えるといわれている今回の増税。さて、あなたはどうやって対応しますか?

<平成25年10月 NISA口座開設開始 NISAとは?> 消費税増税による家計負担を、消費を過度におさえたり貯蓄を切り崩したりしていては、今後さらなる消費税増税がささやかれる社会を生き抜くのは厳しくなります。今こそ、今手元にあるお金を増やす、資産運用を考えて見ませんか?

平成25年10月に口座開設が始まったNISA(少額投資非課税制度)は、購入した株式や株式投資信託から得られる利益(分配金・配当・売却益など)が非課税になるという制度。

申し込み開始の10月以来、開設状況は好調といわれています。

平成26年1月から、株式投資の利益には20%の税金がかかりますので、それがNISAの口座で購入した年間100万円までの株式等における利益が非課税になります。

その非課税期間は5年間。(非課税期間終了時に保有していた株式などは翌年の非課税枠に持ち越せるので、最長10年間)NISAの口座を開設できるのは平成23年までと決まっているので、早く開設した方がメリットは大きくなります。

<株って怖くない?> 株式は大きな利益が期待できる半面、大きな損失が出る場合もあり、「怖い」というイメージを持っている人も少なくありません。

株式初心者は、比較的リスクが少ないとされる日本株を少額から始める事をおすすめします。

さらに、直接株式を購入するより、プロに運用を任せる株式投資信託のほうが分散投資できるので、リスクをおさえられます。

多くの金融機関で取り扱いのある積み立て投信ならば、銘柄などの分散に加え時間分散されるのでさらにリスクがおさえられるとされています。

投資である以上、リスクを完全に回避することはできませんが、最小限におさえる事はできます。

<口座開設まで時間がかかることを頭の隅においておきたい> いざ、口座を開設しようとしても、その場で書類を書いてすぐにできるわけではありません。

金融機関が税務署に交付申請をして、非課税適用確認書が金融機関に届き実際口座開設されるまで1カ月以上を見込んでおきましょう。

金融機関により、開設までの期間は異なりますので、気になる方は金融機関に確認してみましょう。

NISAは大きな利益が出たときほど、ありがたみのある制度ですが、少額でも相応のメリットはあります。

必ずしも満額利用する必要はありません。

投資で家計を危機にさらさないためのポイントは、あくまで余裕資金で資産運用すること。

子供の教育のため、老後のため、マイホームのため・・・と目的を持って貯蓄しているものを切り崩すのはおすすめできません。

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